<災害多発が要因か>
12年連続でワースト3位以内にはランクインしているという福島県。(令和4年度 一般廃棄物処理事業実態調査より)
福島県によると、明確な理由はまだ分かっていないとのことだが、ここ数年で台風や地震、大雨など災害が多いことから、災害などで出たゴミも排出量増加の要因となっているのではという。
<緊急事態宣言を発令>
ただ、一般の家庭から出るゴミが多いというのも事実。ゴミの量を削減しようと、会津若松市では「緊急事態宣言」を出した。
会津若松市にあるゴミ処理場では、会津地方にある10の市町村からゴミを集め焼却する。その量は、一日最大で225トンに上る。
会津若松市廃棄物対策課の青山一也さんは「なかなか市民の皆様に、ゴミの減量が必要だとご理解いただくのに苦労しているところ」と話す。
<同規模自治体でワースト4位>
人口・約11万人の会津若松市。1人一日あたりの家庭などから出るゴミの量は、同じ規模の全国の自治体の中でワースト4位となっている。2023年度の燃やせるゴミの量は、一日あたり98.2トン。
現状のままいくと、2年後に稼働予定の新たなゴミ処理場の能力を超える恐れが出ている。差し迫った危機を回避するためには、燃やせるごみで16トンの削減が求められる。
<切迫感を共有>
この状況を打開しようと、5月20日に会津若松市で出したのが「緊急事態宣言」だ。会津若松市廃棄物対策課の青山さんは「これまで、ゴミの減量については市政だよりとかホームページを通じて、様々なお知らせはしてきたが、市がおかれている現状、切迫感を共有できていなかったのかな」と話す。
市民からは「一人一人が自覚をもって意識しないと減らない。普通の生活をしているだけでは変わらない」「できる限り野菜の廃棄部分とかを細かく切って土に埋めて、そのままだと腐らないから小さく切って何とかやっている」との声が聞かれた。
<食品ロス対策と分別>
会津若松市では、6月から11月までを「緊急減量期間」に設定。市民に対し生ゴミの減量に向けて、食品の「適量購入」、食材の「使いきり」、料理の「食べきり」など呼びかけ、事業者に対しても食品ロス対策の協力を求めている。
また、会津若松市の分析では燃やせるゴミの中にプラスチック容器など、本来分別すべきゴミが2割ほど紛れ込んでいることもわかっている。
協力を求めたい、ごみの減量と分別。市では住民に向けた情報誌「へらすべぇ」を配布するほか、ゴミステーションへのゴミ出しの立ち合いなどに取り組んでいく。
会津若松市廃棄物対策課の青山さんは「日々の忙しい中で、減量に取り組むのは難しいと思うが、未来の子どもたちのために美しい会津を残していこうという思いで取り組んでいただければ」と話した。
会津若松市では、緊急減量期間で前の年の同じ時期と比べて12%以上の削減を目指している。これが達成できなかった場合、手数料が上乗せされた指定のゴミ袋を使ってもらうなど、ゴミ処理の有料化に向けた検討を進めていくという。
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