「この地域をどうしていくかということを考えていくようなフェーズに来ていると思います」と話した環境省の中野哲哉参事官。3月27日飯舘村で開かれた協議会では、環境省や村の関係者が6年目をむかえる長泥地区の環境再生事業について話し合った。

＜除染土を再生利用し農作物栽培＞
この事業は村内の除染で出た放射能濃度が低い土で農地を造成し、50センチの土で覆ったうえでコメや野菜などを栽培。2023年度収穫した玄米から検出された放射性セシウム濃度は、基準を大きく下回る1キログラムあたり0.4ベクレル。検証が進む一方で、村外での事例拡大には繋がっておらず、協議会で、住民から「国民への理解を広げて欲しい」などの意見が出された。

飯舘村・高橋祐一副村長は「全国国民の中で理解を得てですね。再生事業というものを推進して行かなければ、30年後の中間貯蔵施設（の除染土）の廃棄、県外搬出という部分がなかなか難しいんじゃないか」と話す。
環境省は、次の段階として2025年度には、長泥地区で栽培した農作物を出荷できるよう国や県と調整を進めることにしている。

＜除染土はいま？＞
6年目となった飯舘村の実証事業だが、除染土は今どうなっているのか。
除染土は大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設に搬入されている。その量は東京ドーム約11杯分に上る1376万立方メートルが保管されていて、施設の使用率は90％に達している。新年度は約30万立方メートル搬入する計画で、国は2045年3月までに県外で最終処分を完了させることを法律で定めている。

となると、再生利用について、県内だけではなく県外の理解が必要になる。これまで国は東京都と埼玉県所沢市などで再生利用の実証事業を行うと発表したが、地元の反対があり、開始のめどが立っていないのが現状だ。
復興を進めていく上で欠かせない除染土の再生利用と最終処分。国は最終処分について新年度中に工程を示すことにしている。