生活に欠かせない食品は、ハムやソーセージ、ウイスキーなど約2800品目が値上げの対象となる。（帝国データバンク調べ）
配達ドライバーなどの労働時間が制限される物流の2024年問題をうけ、宅配大手では、サービスの料金を値上げする。
制度面では、一般のドライバーが自家用車を使い、お金をもらって客を運ぶライドシェアも一部解禁される。

今回注目するのは、日銀のマイナス金利政策解除を受けての影響。
大手銀行5社は普通預金の金利引き上げを発表していたが、東邦銀行でも17年2か月ぶりに4月1日から金利をこれまでの年0.001％から年0.02％に引き上げた。
さらに、定期預金の金利も、最大で0.025％まで引き上げている。

20倍と聞くと大きく感じる？少しでもあがることは、私たちにとっては嬉しいことだが、懸念されるのが、「住宅ローン金利」の上昇だ。
県内の3つの地方銀行では、住宅ローンの変動金利は据え置いた。
東邦銀行ローン推進課の柳沼吉徳課長は「当面、変動金利の方は上昇しないものと思っておりまして、当行にいたしましては、3年固定の金利を0.05％引き上げさせていただきましたが」と話す。

東邦銀行では新規の固定金利だけ年2.4％に0.05％引き上げたが、今後2、3年での急激な金利上昇は想定していないということだ。
柳沼課長は「金利上昇に所得の上昇がついていっていないのが、日本の現状だと思う。そういったところを色々節約しながら、住宅ローンについてなるべく早めに繰り上げ返済等含めて金利負担を軽減していただく策を検討して頂く策があるかなと思う」と話した。

では、私たちは限られたお金をどのように使えばいいか…
専門家によると、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの小池理人主任研究員は、すでに、エネルギー価格の高騰や海外からの輸入食品などの価格は緩やかに落ち着いていて、年末に向けて物価高ラッシュはある程度落ち着くと見ている。
2023年のように、生活が圧迫されることは少なくなる見通しなので、金利が上がる前に小額投資をして「蓄える」行動が大切だと話している。