本来、大人が担うような家族の介護や世話を行う子供たち、いわゆる“ヤングケアラー”への理解を深め、関係機関の連携を強化しようと、仙台弁護士会が有識者や行政関係者を招いた研究会を開きました。

研究会には宮城県内の児童相談所の職員や学校関係者など、およそ７０人が参加しました。主催した仙台弁護士会はどの機関がどのようにヤングケアラーを支援していくか不明確でサポート態勢が確立されておらず、複数の機関が連携して対応していく必要があるとして、２３日、研究会を開きました。会の中では、県内のヤングケアラーの実態調査などに取り組んできた専門家が、実情に即した支援の重要性を語りました。

鈴鹿医療科学大学 奥山滋樹 助教
「少しでもその子供が将来的なリスクとか否定的なものを受けない形で、少しでもその子供が害を低減していけるようなアプローチが大切」

仙台弁護士会では、２３日の研究会の内容も踏まえ、支援に向けた取り組みを進めていくということです。