仙台市が導入を目指す「パートナーシップ制度」は、性的マイノリティーのカップルに婚姻と同等の関係を認める制度ですが、法的な拘束力はなくその形はさまざまです。仙台市はどのような制度を目指すべきなのか、当事者の声を聞きました。

仙台市に住む小浜耕治さん（６１）は、性的マイノリティーの当事者です。小浜さんには３０年近く一緒に生活しているパートナーがいます。

小浜耕治さん：
「私も年をとり、彼の方がずっと（年齢が）上なんですね。病気になったり介護が必要になったりというときに、パートナーとして家族として見てもらえるかという、そこはとても心配する所」

２０１５年に渋谷区と世田谷区で始まった「パートナーシップ制度」導入の動きは全国に広がり、去年６月の時点で３２８の自治体がすでに制度を取り入れています。去年９月、仙台市も政令指定都市の中では最も遅く、来年度中に導入する方針を示しました。

パートナーであることを宣誓すれば、婚姻と同等の関係を認める制度ですが、法的な効力はなく、自治体によって受けられるサービスはさまざまです。

小浜耕治さん
「同性パートナーで家族なんですよということを告げてはくれ…