宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、県と仙台市は9月議会での条例案提出に向け、21日それぞれの議会の常任委員会で制度案を示しました。議員からは導入に肯定的な意見も出た一方、懸念の声も上がりました。21日開かれた県議会経済商工観光委員会。県の担当者が宿泊税の制度案を説明しました。県経済商工観光部　梶村和秀部長：
「仙台市と協議が整ったことから、宿泊税条例議案を9月議会に提出したいと考えている」県の案では、課税対象を1人1泊、素泊まりで「6000円以上」とし、税額は県内で「一律300円」としました。このうち同じく導入を目指す仙台市内での宿泊では、仙台市が200円、残る100円を県が受け取ります。修学旅行や部活動などでの宿泊は課税を免除します。また、県は宿泊事業者の負担軽減策として徴収した税額の最大3.5%を交付金として給付します。県議からは導入に理解を示す意見が多く聞かれました。自民党・県民会議　高橋克也県議：
「ほかの都道府県の中でも宿泊税を導入して観光産業を盛り上げている例もあるので、参考にしながら宮城県も速やかに進めていくべきだと思っている」
21世紀クラブ　吉川寛康県議：
「税導入がスタートだと思ってい…