仙台市が、来年から市営バスの運賃を値上げする方針を明らかにしたことなどを受け、公共交通機関のあり方を考える学習会が25日、仙台で開かれました。市民団体が開いた学習会には52人が参加しました。これは、仙台市が、敬老乗車証の負担率を10％から25%に引き上げたことや、来年から市営バスの運賃を平均15%値上げする方針を打ち出したことを受け開かれたものです。会では、交通システム論が専門の立命館大学・近藤宏一教授がオンラインで講演し、ドイツの例を引き合いに出し公共交通機関をよく利用する人は料金を割安にするなど「利用実態や必要性に応じた運賃を検討するべき」と訴えました。参加者：
「敬老乗車証も2．5倍になった。いつどこで決まったの、知らないという感じ」「赤字だからやめるとか少なくするという経営的な考え方は、間違いではないか」市民団体では、今後行政と市民が協議・連携する方法を探っていきたいとしています。

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