「脱炭素先行地域」とは、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量、実質ゼロを目指す地域を環境省が全国から選ぶもので、計画が採用された自治体には最大５０億円の交付金が支給されます。最終的に少なくても１００の地域が選ばれる予定で、今回、仙台市を含めた１２の自治体が選ばれました。

仙台市の計画は東北電力や東北大学などと共同で提案されていて、具体的には定禅寺通にあるビルを脱炭素に対応した設備に改修することなどが盛り込まれています。事業期間は来年度から７年間で、市はビルの所有者などに改修の際の補償内容などについて説明を進める方針です。

仙台市 郡 市長
「中小の規模の雑居ビルがございますけども、その脱炭素化というのは全国的な課題。さらにサステナブル（持続可能）なところ、活力あるところに磨き上げていきたい」

計画ではこのほかに、泉パークタウンエリアの住宅や東部沿岸エリアの観光施設などに太陽光発電を導入することなどが盛り込まれています。