ホテルなどの宿泊客に課す「宿泊税」導入に向けて、仙台市は１人当たり一律で１泊２００円とする方針案を示しました。今後は導入に向けてパブリックコメントを実施し、議論を続けていく方針です。

これは仙台市の宿泊事業者などが参加した検討会議で、仙台市側が示したものです。交流人口の拡大を目指す仙台市は、その財源に「宿泊税」の導入を検討し、議論を進めています。

２月５日の会議で仙台市側は宿泊税として１人当たり一律で１泊２００円を徴収する具体案を提示。仙台市の試算では一律２００円を課す場合、仙台市の観光振興策に必要な年間１５億円から２３億円のうち、１２億３０００万円をあてることができるということです。

会議では税率に理解を示す意見の一方「宿泊費に応じて税率を考えるべき」や、「学校の教育活動は免除が理想だが、一律に導入し分かりやすい制度にしてほしい」といった意見が出ました。

検討会議会長 東北大学大学院 吉田浩教授
「導入への条件を反映させていくことで、宿泊税の導入に関して一歩前進できたと思う」

これについて、仙台市の郡市長は定例会見で次のように述べました。

仙台市 郡市長
「具体的な税率や課…