郡市長に要望書を提出したのは、障がいがある子供の支援を行う３つの団体と、仙台市内で保育園などを経営する４つの企業です。

要望書は、障がいがある子供の保護者の意見をまとめたもので、民間の「児童発達支援施設」のより一層の周知や、仙台市が発行する支援を受けるために必要な、「受給者証」を受け取るまでの期間を短くすることなどを求めています。

ＮＰＯ法人フローレンス 駒崎弘樹 会長
「何ヶ月も相談に待たされてしまう。また民間の事業所を紹介してくれなかったり、これを何とか変えたい何とか良くしたいと思い、当事者の皆さんとともに、要望に来た。」

仙台市は要望書の内容を精査した上で、早急に改善していくとしています。