仙台市が導入を目指すホテルや旅館などへの宿泊税について、郡市長は「一定程度、必要性に理解を得られた」として、早期の実施を目指す意向を示しました。
一方、旅館組合などが反対していることについては、「真摯に受け止める」としました。郡仙台市長：
「宿泊税という新たな財源の確保について、この必要性を一定の方向性で整理をいただけたものではないか」ホテルや旅館の宿泊料金に税を上乗せする宿泊税について、仙台市は、8日開いた検討会議で、税額を1人1泊あたり200円とする方針を示しました。ただし、子どもたちの修学旅行には課税しないほか、宿泊料金に一定額の「免税点」を設け、それ以下の場合には徴収を免除するとしています。この宿泊税については、旅館組合などから、強い反対の声があがっています。9日の定例会見で郡市長は、「真摯に受け止めながら、今後の方向性について、まとめていく」としました。免税点や徴収方法については今後、詰めるということです。仙台市では同じく宿泊税の導入を目指している県と調整をした上で、6月議会以降の条例案の提出を目指すとしています。

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