１２月２６日、県庁で開かれた地域医療構想調整会議で、県は、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合移転計画について、２２日に、基本合意に至ったことなどを報告しました。

基本合意を受け、県は、２６日の会議で、仙台医療圏を国から財政面や技術面での支援を受けられる「重点支援区域」に申請する方針を示しました。

これについて、委員を務める県内の医師会の会長や病院長などからは、一部、説明不足を指摘する声が挙がりましたが、了承され、県は、年内にも厚生労働省に申請することを決めました。

宮城県保健福祉部　大森秀和副部長
「厚生労働省は全国でさまざまな再編についての情報だったりノウハウを持っているので、さまざまな技術的な助言がいただけるのではないかなと、そこは期待も含めてそのように考えている」