仙台市消防局丹野弘之総務部長
「該当する消防団員の方々には、ご迷惑をかける状況となっている。大変、申し訳ありません。」

仙台市によりますと、２０１５年からおととしまで報酬額が５万円以上の消防団員に対し、非課税対象の５万円を引かず総額を記載した源泉徴収票を発行していました。
対象となる消防団員は１６０人で、合わせて最大２９３万円多く住民税を徴収していたということです。他の市で同様の事例があったことから、仙台市も調査して発覚しました。税法上、還付が可能な期間は２０１７年から５年間に限られ、仙台市は修正した源泉徴収票を再発行して、過払い分を消防団員に還付する方針です。