この制度は、性的マイノリティーのカップルを「婚姻相当の関係」とみなし証明書を交付するものです。仙台市は今年度中の導入を目指し、有識者を交えた議論を続けていて、５月２３日の審議会では初めて制度の骨子案が示されました。

案によりますと、２人とも成年に達し、どちらかが仙台市内に住んでいれば、パートナーであることを宣誓できるとしています。また、宣誓する人に子どもがいる場合は、証明書となる市の受領証に子どもの氏名も記載できるとしています。委員からは事実婚のカップルを対象にしない理由など、骨子案への質問が出されました。

仙台市男女共同参画課 岸柳敏課長
「今回につきましては対象を明確にして、性的マイノリティーの方の支援だよと分かりやすく打ち出すために、限定させていただきたいと考えています」

仙台市男女共同参画推進審議会 田中真美会長
「利用者に選択の自由を与えているというふうに感じました。利用する対象の人がどのように使うか、どのように申請するかとか、…