市内５６の宿泊事業者からなる仙台ホテル旅館組合は、ことし６月、宿泊税導入に反対する要望書を仙台市に提出しました。

組合によりますと、これまでに市側から具体的な政策が提示されていないということで、８月９日は市議から市側に要望を伝えることを求めました。

仙台ホテル旅館組合 梅原敏組合長
「我々が思っていることをぜひ議会の中で伝えていただいて、宿泊税を十分検討していただければと思います」

仙台市議会せんだい自民・参政の会 菊地崇良議員
「懸念される事項、不安な事項等について説明が尽くされてこなかった。あるいはご理解が得られていないということを認識しました」

宿泊税をめぐっては、８月８日、県議会の最大会派が「自民党・県民会議」が課税対象とする宿泊料金の引き上げなどを村井知事に要望しました。

１泊３０００円以上の客に３００円を課税する案をめぐっては低価格の宿泊施設やビジネス客にとって、「負担が大きい」と反対の声が上がっています。

自民党・県民会議 守屋守武会長
「会派では現時…