宿泊税は観光振興策の財源として県と仙台市が、県内一律で１人あたり３００円を徴収する条例の導入を目指しているものです。

この宿泊税の課税の対象となる宿泊料金の基準、免税点をめぐっては、県は当初、１人１泊３０００円としていましたが、宿泊事業者から反対の声や、県議会の自民会派からは７０００円に引き上げる声が上がっていました。

こうした状況を踏まえ、県と仙台市が協議し、６０００円とすることで先日合意。２１日の県議会常任委員会で県側が説明した上で議論が交わされました。

２１世紀クラブ 吉川寛康県議
「宿泊施設利用者に対する配慮も当然必要。特になぜ税が必要なのか、そもそものところが私の周りだけなのかもしれないですけど、話しているとよく理解できない人が多い」

２１日午後には、仙台市議会の常任委員会でも合意内容が説明される見通しです。