会合には斉藤国交大臣や仙台市の郡市長が出席し、フィジーやマレーシアなど８カ国の代表と議論しました。その結果「仙台声明」と呼ばれる共同声明が採択されました。
声明では観光の「レジリエンス」、「回復力」について各国が重要性を再認識し、自然災害やパンデミックが起きた場合、リスク評価や風評被害対策に取り組むことなどを確認しました。
斉藤鉄夫　国交相
「災害大国と言われる日本が国際社会のリーダーシップを取っていける１つの分野になるのではないかと思う」
仙台市　郡和子市長
「より一層観光レジリエンスの向上に取り組み、その重要性を国内外に発信していきたい」