ホテルなどの宿泊客に課す「宿泊税」導入に向けた動きです。外部の有識者などを交えた仙台市の検討会議が１月１２日に開かれ、市は今年度中を目途に報告書をまとめたい考えを示しました。

１２日、仙台市役所で開かれた「仙台市交流人口拡大推進検討会議」には、宿泊施設の関係者や大学教授など１２人が出席しました。会議では、ホテルや旅館の宿泊客に課すことができる独自の地方税「宿泊税」について議論され、仙台市からは、新型コロナの５類移行で、観光需要が高まり、安定的な財源のために、宿泊税が有効だと説明がありました。

出席者からは、「負担した観光客がメリットを感じられないと理解を得るのが難しい」などといった意見が出されました。

作並温泉旅館組合 岩松廣行 組合長
「お客さまも大変です。物価も上がって生活は大変だと思います。我々からは宿泊税導入はお願いできないので、ぜひ仙台市の職員の方がチェックアウト時に代理徴収してください」

仙台市は２月にも検討部会を開いて議論を続け、今年度中を目途に報告書をまとめたいとしています。