仙台市は性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を検討しています。１月２９日は２回目の審議会が開かれ、当事者が制度に求めることを訴えました。

「パートナーシップ制度」は性的マイノリティーの人たちがパートナーであることを自治体に宣誓すれば、「結婚に相当する関係」と認められ、証明書の交付などが可能となる制度です。

仙台市の審議会は去年９月から議論を始め、２９日は性的マイノリティーの当事者と学生支援団体からヒアリングを行いました。

当事者小浜耕治さん：
「子供も含めて家族として認証するというのを是非、導入してほしい」

東北大学の支援サークル：
「自分は子育てをすることができるのか、その時に弊害はないかということが１番心配なところ親権という面に関してできるだけの保証がほしい」

ヒアリングでは、パートナーの連れ子など家族にも適用できる制度にしてほしいという意見や、市民に制度を理解してもらうための十分な周知を求める意見などが出されました。

仙台市男女共同参画推進審議会田中真美会長：「多様なファミリーの形があることを（委員の）皆さんも認識されたと思う。（…