仙台市議会の9月議会が開会し、宿泊税の条例案が提出されました。一般会計補正予算案にも宿泊税の関連費がおよそ9000万円盛り込まれています。3日、開会した仙台市の9月議会には旅館やホテルなどへの「宿泊税」の条例案を含む30の議案が提出されました。郡和子仙台市長：
「観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の交流人口の拡大を図る施策に要する費用に充てるため宿泊税を課すること」宿泊税は宮城県も導入を目指していて、課税対象は1人1泊、素泊まりで「6000円」以上、税額に関しては、県内で「一律300円」で仙台市の場合は200円が市、残る100円を県が受け取ります。仙台市は、来年11月をめどに課税を始める方針です。また、一般会計補正予算案およそ22億7500万円のうち、宿泊税の導入に向けた市のシステム改修や宿泊者や市民への周知・広報などの費用としておよそ9000万円が計上されています。宿泊税を巡っては、これまで市議会の常任委員会などで市議から、税の使い道や他の自治体より税額が高いなどの意見が上がっています。9月9日からの代表質問で激しい論戦が見込まれます。

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