仙台市で去年12月から運用が始まった「パートナーシップ制度」について、1月20日までに14組が宣誓しました。
パートナーシップ制度とは、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と公的に認めるもので、仙台市では去年12月10日から運用が始まっています。
市の職員の前で宣誓すると「受領証」が交付され、市営住宅への入居申し込みやり災証明書の申請など、行政サービスの一部が家族同様、利用できるようになります。
市によりますと、運用から約1カ月で課題やトラブルなどの報告はなく、1月20日までに14組の宣誓があったということです。
仙台市 郡和子市長
「今後も制度の安定的な運用に努め、性的マイノリティーを含めた性の多様性に対する市民の理解が進んでいくように後押ししたい」
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