仙台市は、障害者相談支援事業などの外部委託費について、2018年度から今年度の消費税が未払いだったと明らかにしました。この事務ミスによる総額は2億2000万円にのぼり、職員の誤認や確認不足が原因でした。仙台市は27日、障害者の相談支援業務と発達障害者支援センターの運営業務の委託料について、14の法人で、2018年度から今年度まで消費税の未払いがあったと明らかにしました。このミスにより市が支払うべき消費税と延滞税などは総額で2億2000万円にのぼります。仙台市によりますと、障害者相談支援事業では、消費税を課税すべきところを見積書などの確認を怠り課税せず、一方、発達障害者支援センターでは、市も委託先も非課税と誤認し課税しなかったということです。同様のケースは全国の自治体で確認されていて10月に国からの通知があり、今回のミスが判明しました。仙台市は未払い分の2億2000万円について、来年2月の市議会で補正予算案を提出するということです。

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