民営化の計画が事実上「白紙に戻った」仙台市のガス事業について郡市長は、6日の議会で「民営化の重要性は高まっている」などと述べ、再公募への意欲を示しました。郡仙台市長：
「ガス事業をめぐる環境が多様化、複雑化する中で機動的な経営が可能な民営化の重要性はより高まっている」6日の議会で郡仙台市長は、このように述べ、ガス事業民営化に向け改めて意欲を示しました。ガス事業民営化について、仙台市は当初、昨年度中の実現を目指していました。しかし、2021年9月、専門家らの委員会が公募に唯一応じた東北電力など4社によるグループの提案を「市民にメリットが感じられない」などとして「該当者なし」と答申したため、事実上白紙に戻りました。市議からはロシアのウクライナ侵攻などによるエネルギー資源の現状から「民営化に逆風が吹いているのでは」と質問が上がりましたが、郡市長は、再公募について環境が整い次第動いていくとの考えを示しました。一方で、具体的な見通しやスケジュールには言及しませんでした。

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