仙台市は70歳以上の市民を対象にした「敬老乗車証」について、一般財源負担の増加などから利用者の負担割合を10%から25%に引き上げる方針を固めました。早ければ来年10月にも導入されます。郡和子仙台市長：
「ご負担をお願いするのは大変申し訳ないとは思うものの、これから高齢者が増えていく中で様々な施策も必要になる。制度の持続可能性も考えた上で、提案するものだ」これは、14日の仙台市の定例会見で郡市長が示したものです。市が交付する敬老乗車証は70歳以上の市民が対象で市営バスや地下鉄を10%の自己負担で利用できます。高齢者人口の増加に伴い一般財源負担額も増え2019年度には過去最高の26億6300万円となりました。こうした財政状況を踏まえ市は、利用者の自己負担を10%から25%に引き上げる方針です。早ければ来年10月から変更したいとしていて、25%に引き上げた場合、今後10年間で最大30億円の削減効果が見込まれるということです。

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